松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
永 田 幸 子 組織戦略課長 中 岡 宏 樹 財政部長 水 研 二 財政部次長 田 中 孝 一 （資産経営課長） 財政課長 黒 川 裕 治 契約検査課長 松 浦 真 也 文化スポーツ部長 松 尾 純 一 文化振興課長 井 川 浩 介 松江歴史館事務局長大 谷 晶 子 スポーツ課長 加 納 克 浩 市民部長
永 田 幸 子 組織戦略課長 中 岡 宏 樹 財政部長 水 研 二 財政部次長 田 中 孝 一 （資産経営課長） 財政課長 黒 川 裕 治 契約検査課長 松 浦 真 也 文化スポーツ部長 松 尾 純 一 文化振興課長 井 川 浩 介 松江歴史館事務局長大 谷 晶 子 スポーツ課長 加 納 克 浩 市民部長
行政としては市民に対して公平に一律に行政サービスを提供し、また市民はそれを受ける権利があるという観点や、効率的に事業を進め、市民の安心・安全をしっかりと守るという観点からも、今の方法で進めていただきたい。 また、一委員より、情報の公平性や保護者の手間を考慮し、対象者全員に接種券を送付するという方法は、現時点では合理性があると考えるなどの意見がありました。
中小企業振興基本条例の制定でも、産・学・公・民・金・公募市民から意見を吸い上げ、「学」の部分では、四国大学・拓殖大学がメンバーとなっていた。 中小企業振興基本条例を制定し、実際にそれに基づいて施策を実践している。奥出雲町にも条例はあるがここまで具体的に動けていないと実感した。企業訪問は実施すれば、企業の課題や状況把握、情報提供、信頼関係構築ができ、政策推進につながってくると考える。
このたびの補正は、コロナ禍、さらに原油価格、物価高騰が事業経営や市民生活に影響を与えていることを考慮し、これまでの補正予算に加え、市民の家計や事業所の負担軽減を目的とした事業及び出産・子育て応援交付金事業を計上したものでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億5,000万円を追加し、予算の総額を267億8,670万4,000円とするものでございます。
そして、もちろんそれを支える松江市民を中心とした応援団も熱い声援を送っていることは周知の事実であり、またみんなが認めていることでございます。 しかしその一方で、果たして市民の間でどれだけ共有されているかは分かりませんが、強い、一部の市民の間では、愁眉の種、心配の種になっているのが、何年後かに迫る新Ｂ１リーグ残留の条件でございます。
○議長（立脇通也） 吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田紀子） アニメ「めぐみ」の上演につきましては、内閣官房拉致問題対策本部事務局並びに文部科学省初等中等教育局から、学校現場において可能な範囲で活用されたいとの依頼を受けているものでございます。
平成１５年に高知市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例が制定され、同時に、高知市を住みよいまち、豊かな地域社会にしていくことを目的にまちづくり活動を行う団体に対し助成をする、公益信託高知市まちづくりファンドが設立されました。
現在、島根県では出雲市、津和野町が、そして邑南町でも今制定の動きがあるようですけれども、子供を権利主体として、また１個の人格を持った人間として真っ当に扱われる存在であることを市民全体が共通認識していかなければならないと考えています。
今まで無料で見れていた、いわゆる一等席が有料となるなど、市民に愛されている水郷祭が大きく変わることに違和感を感じる市民は少なくない（自後訂正）と思いますが、市長はこの計画に対しどのような考えなのかお伺いをいたします。
私は、３月議会の質問で市民後見人の育成を提案させていただきました。それは、弁護士、司法書士、社会福祉士といった数が限られた専門職と安来市内の一般市民との連携を図るものであります。専門職後見人に対しては、なかなか会えないという不満が一番多いと聞いております。一方、市民後見人は、高度な研修を求めている自治体も多いのではありますが、具体的な定義はありません。
遠藤市民生活部長。 〔市民生活部長 遠藤浩人君 登壇〕 ◎市民生活部長（遠藤浩人君） 議案つづりの11ページをお願いいたします。 議第５号安来市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。 12ページをお願いいたします。あわせて、説明資料は５ページをお開きください。
副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 理事 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子 財政部長 水 研 二 防災部長 佐 目 元 昭 産業経済部長 松 浦 徹 観光部長 土 江 紀 明 文化スポーツ部長松 尾 純 一 市民部長
局 出 席 者 事務局長 前田 康博君 次 長 石原 陽介君 ～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 秦 誠 司君 総務部長 大久佐 明 夫君 政策推進部長 宇 山 富 之君 市民生活部長
近隣の市町村では、まつえ市民大学があります。自分づくり、仲間づくり、地域づくりを基本理念に開校されており、毎年多くの受講生が学んでおられ、市民力を向上させ、活力ある松江市と市民生活の発展に寄与しておられます。意欲のある人は既に自身で種々選択して積極的に行動されている方もあろうかとは思いますが、町として、有料、無料を問わず機会の提供をすべきと考えますが、町長のお考えを伺います。
原発推進の市政が松江市民にとって大変な禍根を残すことになりかねません。まず、そのような立場で反対しております。 また、コロナ禍が続く中、基本的人権の保障、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮し、何よりも感染防止と市民の命を守るための責任を全うすることが求められます。市民生活を応援すべきときに負担増であったり、暮らしや福祉を後退させる市政であってはならないと考えております。
審査の中で、総務管理費の財産管理費について、令和３年度の多目的ホール（議場及び委員会室など）の議会以外での使用実績が87回であったとのことだが、そのうち市民利用は何回かとの質疑に対して、市民利用は２回であったが、新庁舎建設時のコンセプトからも広く市民の皆様に多目的ホールを利用していただきたいことから、コロナの状況も踏まえながら、今後も利用を強く勧めていきたいとの答弁がありました。
私は、担当部署に確認をしたり、私なりに勉強していく中で、それなりに納得するものもございますし、当然市民に対してもそういう説明をしております。しかし、やはり本来ならば市民から見た公平性の担保、当事者、容疑者ですね、人権を守るためにも、それなりの組織で処分決定が行われるのが望ましいように考えております。 そこでお伺いします。
上定市長が本当にＳＮＳで上手に情報発信されておられて、市民の皆様から、松江市でそんなイベントがあったんだとか、すごく市民の方から喜んでおられる声を聞きます。
２月、予算委員会で交通局長から、市民や利用者、交通事業者などで組織する松江市公共交通利用促進市民会議の場で松江市の公共交通の現状を共有し、利用促進につなげたいとの答弁がありました。その後の市民会議の開催や活動の状況についてお伺いいたします。
○議長（藤間義明） 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長（西本弘） ７月末現在における江津市民のマイナンバーカード保有率をお答えします。 20歳未満37.6％、20歳代41.47％、30歳代44.82％、40歳代46.47％、50歳代50.55％、60歳代58.17％、70歳代54.49％、80歳代45.44％、90歳代21.64％、100歳以上５％となっています。